少子高齢化が進み、生涯未婚率も高まる日本では、親や配偶者、子どもたちと支え合う生活はもはや当たり前ではありません。
今後、単身高齢者の増加はさらに加速します。
また、2040年には全世帯の約4割が高齢者世帯になるとも予測されています。

こうした状況を受け、「骨太の方針2024」では単身高齢者を支えるための方針が示されました。
背景には、ひとりで暮らす高齢者が直面するさまざまな問題があります。
たとえば、孤独や孤立、健康悪化、住宅の確保が難しいことなど。
地域社会との繋がりを失えば、必要な介護や医療サービスを受ける機会すら減るとの指摘もあります。

そこで政府は、地域全体で高齢者を見守る仕組みや、住まいと生活支援を一体的に提供する仕組みを強化することを目指しています。
居住支援法人などの地域資源を活用し、医療や福祉との連携を深めることで、安心して暮らせる環境を整えようという取り組みです。

この支援が進まなければ、孤独死や生活困窮といった社会問題がさらに増える可能性があります。
しかし逆に、単身高齢者を地域で支える仕組みが広がれば、人と人との繋がりを再生させ、地域社会をより豊かにするチャンスにもなります。

高齢者がひとりでも安心して暮らせる社会をどう作るのか。
それは決して行政だけが担う課題ではなく、地域全体の課題です。
これからの日本に必要なのは「誰もひとりにしない」という地域ビジョンなのかもしれません。