「2024年（1月～12月）の建築着工統計」によると、2024年の全国の新設住宅着工戸数は前年比3.4％減であったのに対し、大分県は8.5％増の6,707戸でした。大分県の場合、前年11.8％減（全国は4.6％減）の反動もあり上昇に転じました。これは京都府の18.3％増に次ぎ全国2番目の上昇率です。また、2024年に新設住宅着工戸数が増加した都道府県は10府県で、九州ではTSMC進出に沸く熊本県（6.0％増）と大分県のみとなっています。以下では、大分県における2000年以降の住宅着工の推移について考えてみたいと思います。

大分県における2000年の新設住宅着工戸数は10,261戸で、2024年までこれを上回るのは翌年2001年の10,414戸のみで、2000年以降1万戸を超えたのもこの2年間のみです。21世紀に入り、大分県の住宅建設も大きく減少していますが、2000年の新設住宅着工戸数を100とすると、2024年は65.4で、全国の64.4とほぼ同レベルを維持しています。その内訳は2000年を100とすると、注文住宅（建売住宅を除く戸建住宅）が51.1、分譲住宅（建売住宅と分譲マンションの合計）は104.9で、注文住宅の減少が著しく、分譲住宅は健闘していることがわかります。また、分譲住宅のうち建売住宅は全国的に減少傾向にあり、大分県も2024年の建売住宅は対前年16.7％減となっています。

一方、分譲マンションは対前年129.3％の大幅増となっています。したがって、21世紀に入ってからも大分県の新設住宅着工戸数の減少が全国レベルを維持できているのは、大分市中心部における分譲マンションの建設が相次いでいることが大きな要因といえます。