今回は、不動産の所有者に毎年課税される固定資産税のうち、商業地の計算方法についてお話ししたいと思います。
１.固定資産税の算式
商業用地の固定資産税は、下記の算式によって求められます。
①固定資産税=課税標準額×税率(大分市は1.4％)
②都市計画税=課税標準額×税率(大分市は0.25％)

２.負担調整措置(課税標準額の軽減措置)
負担水準(前年度課税標準額÷今年度評価額)の差により、下記のとおり課税標準額が決定され、それが軽減措置となります。
①負担水準が70％以上の場合…評価額の70％に引き下げ。
②負担水準が60%以上70％未満の場合…前年度課税標準額と同額。
③負担水準が60%未満の場合…前年度の課税標準額に「評価額の5％」を加算した額。なお、上記により計算した額が評価額の60%を上回る場合は評価額の60%、20%を下回る場合は評価額の20%となります。

３.計算例
前年度課税標準額が50,000千円、今年度の評価額が90,000千円の場合の固定資産税額は以下のようになります。
①負担水準　50,000千円÷90,000千円＝55.6%
②課税標準額　負担水準は55.6％で60％未満であるため、課税標準額は次のとおり計算されます。50,000千円＋90,000千円/㎡×5％＝54,500千円
しかし、この額は評価額の60％を上回るため、採用される課税標準額は54,000千円となります。
③固定資産税額　固定資産税は54,000千円×1.4％＝756千円、都市計画税は54,000千円×0.25％＝135千円になります。