頼れる身寄りがいない高齢者らを対象に、身元保証や死後事務などを担う「高齢者等終身サポート事業」。
朝日新聞によると、全国の消費生活センターなどに寄せられる相談件数が増加し、2023年度は354件で、この10年で4倍になったそうです。
単身高齢者の「おひとりさま」が増える中、こうしたサービスの需要が高まっていることが背景にあるとされています。

相談内容は、サービスや料金を理解しないまま契約したなどの「契約時のトラブル」、希望するサポートを忙しいなどの理由で断られるなど、契約に含まれているはずのサービスの提供がなかった「サービス利用時のトラブル」、解約時に預託金などが返金されないなどの「解約時のトラブル」です。

高齢者等終身サポート事業には統一された規格がなく、サービス内容や料金体系は事業者ごとにバラつきがあります。
そのため、2024年6月に国がガイドラインを作成し、利用者が安心して事業者を選び、適切なサービスを受けられるよう、情報開示のルール化やサービス内容・料金体系の明確化などを定めました。

契約時には元気でも、いずれ心身が不自由になったり、亡くなった場合のサポートまで見越して取り決めをしておく必要があります。
国民生活センターでは、契約前にサービス内容や解約条件などを確認しておくことや、契約している事業者の連絡先などを周囲の人に伝えておいたり、わかりやすいところに掲示しておくことを勧めています。
お元気なうちに事業者やサービスをしっかり比較し、慎重に検討した上で契約することが大切です。