このほど発表された「日本の世帯数の将来推計」(国立社会保障人口問題研究所)によると、2050年には「単独世帯が44・3%になる」と想定されています。
現在、単身独居者の急増(独身、離婚、配偶者と死別、家族が遠方、家族関係が希薄化)をはじめとする社会構造の変化により、これまで家族が担ってきた事柄【見守り、生活支援、入院、入所、逝去後の対応(死後事務)、住まい、葬儀・納骨】を期待することができず、「身寄りがない状態」により困難を抱える方が増えています。

家族の支援が得られない場合、家族が無償で担っていたことを、家族に代わって専門職や支援者らが本来の権限や業務範囲を超えて対応している実情があります。
さらに、ご本人が支援を必要とする状況であっても、キーパーソンとなる人がいないため、自ら声を上げられず、必要な意思決定が遅れ、思いが果たせないという課題もあります。

そのような「おひとりさま」を支える高齢者等終身サポート事業に取り組む民間事業者が増えています。
しかし、監督官庁がなく、統一した業界ルールもないことから、新たな消費者トラブルも増えています。
そうした中、政府も本腰を入れて対策に動き出し、事業者の運営ガイドライン案を公表しました。

みんなの後見センターは、今後も動向を注視して、お困りの方に必要な情報を必要な時にご提供できるよう、相談窓口としての手続きサポートを行ってまいります。