日本は地震、台風、大雨、土砂災害など、自然災害が多い国です。そのため、家を建てる際や不動産を購入する際には、災害リスクを考慮した土地選びが重要になります。

本記事では、土地売買時に押さえておくべき主要なポイントを、土地家屋調査士の視点から解説します。

まず、ハザードマップを活用しましょう。自治体が公開しているハザードマップでは、洪水や土砂災害、地震時の揺れやすさなどを確認できます。例えば、川の近くでは洪水のリスクが高く、山の斜面や谷筋では土砂崩れの危険があります。また、過去に田んぼや沼地だった場所は地盤が弱く、液状化のリスクが高いため注意が必要です。

次に、登記や測量の観点からも安全性を確認することが大切です。境界点が明確な土地であっても、境界点を復元可能な地積測量図が法務局に備え付けられていない場合、大雨や地震によって境界標やブロック塀が移動し、境界が不明確になることがあります。また、火災によって複数の建物が焼失した際、境界の特定が困難になるケースもあります。

災害に強い土地を選ぶことは、将来の安全と資産価値の維持に直結します。慎重な選択と適切な登記によって、安心できる暮らしを実現しましょう。