近年、相続人のいない財産が増え続けています。
2023年度にはその総額が初めて1000億円を超え、10年間で約３倍に増加しました。
配偶者や子どもがいない単身高齢者が増えていることが背景にあります。
では、相続人がいない場合、財産はどうなるのでしょうか？

法律では、相続人がいない財産は最終的に国庫へ帰属します。
しかし、生前に適切な準備をしておけば、自分の財産を社会のために活用したり、信頼できる人に託したりすることが可能です。

例えば、遺言書を作成することで、親族以外の大切な人や支援したい団体に財産を譲ることができます。
生前に地元の福祉団体へ寄付を指定する人や、お世話になった方に感謝の気持ちを込めて残す人もいます。
また、信託や寄付の制度を活用すれば、社会貢献の一環として財産を役立てることも可能です。
さらに、生前契約を活用し、信頼できる専門家と相談することで、より安心した終活ができます。

事前準備をしないまま亡くなると、財産は誰にも使われずに国に納められます。
そうなる前に、生前の意思表示をしっかり行い、自分の財産の行き先を決めることが大切です。

「自分には関係ない」と思わず、元気なうちに終活の第一歩として財産の行き先を考えてみませんか？
あなたの意思が反映された資産活用が、社会や大切な人の未来を支えることに繋がります。