このほど政府の「骨太の方針2024」が閣議決定され、少子高齢化・人口減少の克服と、幸せを実感できる包摂社会の実現に向けて「共生」が盛り込まれました。
家族のつながりや地縁も希薄化する中、制度・分野の枠や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を越え、「一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会づくり」の重要性が説かれています。
そして、この実現のために、（前回7月号でご紹介した）高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの普及を図るとともに、情報登録プラットフォームをはじめとした必要な支援の在り方を検討。
独居高齢者等の抱える課題の解決に引き続き対応すると記載されています。

実際、家族の支援が得られない単身高齢者が増加しており、大分県内でもいわゆる「身寄りなし問題」が顕在化しています。
主に、民間賃貸住宅の住まいの確保ができない、身元保証人不在により入院や入所を拒否される「住まいの問題」。
悪質商法や財産侵害などトラブルに遭いやすくなる、金銭・財産管理に関する「権利擁護の問題」。
おひとりさまや障がい・病気の家族を抱えた世帯などで、死後の世話をしてくれる人がいない「エンディングの問題」。
その他に、「孤独・孤立の問題」や介護や認知症など「健康リスクの問題」もあります。
これらの課題は複雑に絡みあっており、身寄りのない方、家族と疎遠な方、障がいや病気の子どもを抱えた親なき後を心配する方では特に深刻です。

「みんなの後見センター」と「おひとりさま相談室」では、単身高齢者の抱える悩みや将来の不安を解消するために、ご相談を受け付けています。
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