「おひとりさま」と言われる単身独居の世帯が増えており、家族の支援が受けられない方も増えています。親族がいても疎遠であったり、遠方で頼れないという理由で、「病気になった時や亡くなった後のことが心配」というご相談を多くお受けしています。

みんなの後見センターは今年1月～2月、大分市・別府市の医療機関や福祉施設を対象に「身元保証に関するアンケート」を実施しました。回答した133法人のうち95%が、「契約書で身元保証人（緊急連絡先）を求めている」との結果が出ました。「身元保証人がいない場合は受け入れ不可」や、「成年後見人や任意後見受任者がいれば受け入れる」という回答もありました。

近年、入院や施設に入る際の身元保証人や財産管理、葬儀・納骨、遺品整理など、これまで「家族中心で担ってきた役割を託す人がいない」という課題が、大分県内でも顕在化しています。家族の支援が得られないケースでは、病院の医療ソーシャルワーカーや看護師、介護ではケアマネジャーらが本来の業務に加えて、家族代わりの支援を“善意の無報酬”で対応しています。おひとりさまの増加により、大きな負担となっており、「これ以上は対応できない」という声もあります。

このような社会環境の中、家族の支援が受けられない方を支える法制度や機関も増えています。「自分らしい最後の備え」は、社会にとっても重要になっています。