団地にお住まいの皆さんにとって、マイホームや所有している土地をどうするのかは大切な問題。大切な不動産の活かして勝ち組になる、とっておきの「土地活用」について考えます。

【対談】土地活用は終活の重要なひとつ。（2）

「人生100年時代」と言われるなか土地やマイホームの活用術や相続について不動産のプロと税務のプロが本音で語り合う、今、考えるべきこととは？

イデア総研税理士法人　代表税理士　南　徳行さん

株式会社ベツダイ　相続診断士　長野 友紀さん

土地活用の切り札
賃貸経営のカギは無理のないプラン。

南　空き家のまま放置するのではなく、もっと流通させようというような動きにはなっているので、マイホームを売却することで特別控除が受けられるケースもあります。
ご本人はもとより、子どもたちのためにも家族で相続について話し合うことは大切ですね。認知症などで判断能力がないということになれば、自宅をどうしたいのかの意志確認ができませんし、手続きにも支障をきたします。特にご自宅や土地などは、家族のどなたに相続させるかが重要になります。以前のように長男、長女というのではなく、自分たちの近くにいる子ども、面倒を見てくれる娘さんなどにお譲りになるケースも増えていますよ。

長野　不動産相続を考える上で選択肢の一つとして近年、相続税対策や資産形成として賃貸アパート経営を選ばれる方が増えています。ローリスクで安定収入を得ることができるのが魅力です。ただし注意していただきたいのは、相続税対策のためだけにアパート経営をという簡単な話ではないということ。残された子どもたちにとって、無理のない返済計画やちゃんと利回りが出るプランでなくては負動産を残すことになります。

南　その通りですね。相続した人が返済困難な借金まで一緒に引き継いでは意味がない。ですからやはり相続対策後のことまできちんと考えられているかを、私たち税理士のような中立公平な立場の者が、税務上や税制面から見ても引き継いだ方がきちんと経営としてやっていけるようなシミュレーションになっているのかをチェックすることも重要だと思います。

長野　私たちは不動産の総合ディベロッパーとしていろんな土地活用の選択肢をご用意していますので、それらのメリット、デメリットを考えながら最善の土地や住まいなどの活用プランをお考えいただければと思います。イデア総研の税理士の皆さんとタッグを組むことで、税金や相続に関する相談にもお応えしていきたいと考えています。