少子高齢化や人口減により、全国で空き家が増え続けている。総務省が2024年4月30日に発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査（速報値）によると、国内の空き家数は900万戸で、住宅総数に占める割合は過去最高の13.8％となった。約7戸に1戸に当たり、所有者を特定する難しさから、解体や売買、リフォームなどの利活用が進まないのが要因と言われている。

大分県の空き家数は約11万5千戸で前回5年前の調査から2.3㌽上昇し19.1％だった。大分市でも郊外の山間部だけでなく、昭和40年代から50年代に開発された住宅団地でも、空き家のまま放置されている住宅が目に付くようになってきた。

空き家で多いのは、一人暮らしの高齢者が死亡や長期入院、介護施設などへの入所により放置されるケース。古い空き家が管理されず放置されたままだと、建物の劣化による倒壊の危険、景観や治安の悪化といったさまざまな問題が生じるおそれがある。

そんな放置空き家に対する法律が、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家等対策特別措置法）。さらに2023年12月には対策を強化した「改正空家対策推進特措法」が施行された。

空家等対策特別措置法は、賃貸や売却などの目的がなく、管理が不十分な空き家を「特定空家」として行政が助言や指導することができる。さらに改正法では、放置すれば「特定空家」になるおそれがある空き家を「管理不全空家」として指定でき、固定資産税が最大で従来の6倍になるという。

「特定空家」や「管理不全空家」になることを防ぐには、主に①古家付き土地として売却②解体して更地を売却③リフォーム・建て替えをするなどが考えられる。親から相続などで受け継いだ家を放置空き家にしないためには、行政や不動産会社などに相談するなど、早めの対応が不可欠となるだろう。